第1回 住宅ローン減税について

住宅ローン残高１％を１０年にわたって所得税から控除できる住宅ローン減税が今年末入居分までが期限である。 来年入居では控除額が少なくなり、再来年入居からは減税がなくなる。

銀行や住宅金融公庫などから借り入れるローンを組んで住宅を購入した場合、年末のローン残高（上限５０００万円）の１％を所得税から控除する仕組み。 ２００３年末までに入居する場合は、税額控除を１０年間受けられる。 （例えば、新築住宅を購入し、３０００万円のローンを組んで今年末までに入居し、まだ全く返済していない場合、１年目の控除額は３０万円になる。控除額はローン残高が減るにつれて年々減る。）

年間の控除額より本来の所得税額が多い場合には控除額がそのまま減税額となる。逆の場合には所得税がかからなくなる。（例えば年収７００万円のサラリーマン（専業主婦の妻と２人の子供）なら本来の所得税額は約２８万円で、年末残高が３０００万円なら減税により所得税がゼロになる。）

２００４年に入居する場合、控除期間が６年になり、控除対象となるローン残高の上限も低くなる。控除額は最高で年末残高が３０００万円以上の場合年２５万円、６年間の総額は１５０万円となる。２００５年以降の場合、減税自体がなくなる。

住宅ローン減税の控除の対象となる借入金は住宅の取得や増改築、住宅とともに取得する土地などの購入によるもので、１０年以上分割返済する場合に摘要される。また、家屋の総床面積が５０平方メートル以上であることなどの要件もある。（その他の要件あり）